ケアマネ受験対策講座
介護支援分野
第21回本試験
問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省第38号）第１条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保険医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。
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解答・・・1,3,5
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指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省第38号）第１条の2の基本方針は、
以下のようになっています。
１ 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
２ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第１号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
となっています。
1 自立した日常生活
2 総合的効率的なサービス提供
3 公正中立
4 事業者等との連携
大まかに抜き出すと上記のとおりですね。
1:正しい。基本方針の4のところですね。
事業者等との連携に含まれます。
2:誤り。利用者が可能な限り、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮することとなっています。
3:正しい。総合的かつ効率的は2にあてはまりますね。
4:誤り。最低限度の生活の維持についての規定はありません。
5:正しい。3にあてはまりますね。
解説は以上です。
音声解説はこちら：
http://kbsakura.site/8yzb1nPo.mp3
インデックスカード暗記
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表
指定居宅介護支援 人員運営基準 基本方針
裏
1:自立した日常生活
2:総合的かつ効率的サービス提供
3:公正中立
4:連携
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