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【ケアマネ受験対策講座】介護サービス情報公表 調査機関

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ケアマネ受験対策講座 120日目
介護支援分野

介護サービス情報の公表について、正しいか誤りか答えよ。
問題:
介護サービス情報公表制度の報告内容の調査事務は、都道府県の付属調査機関がおこなわなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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解答・・・誤り
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付属調査機関ではなく、指定調査機関です。

介護サービス情報の公表制度において、

公表義務があるのは、都道府県です。
調査に行く場合に、それを行う義務があるのは、都道府県です。

ですが、都道府県が全て行うのが困難な場合には、
それぞれ、委託することが可能となっています。

それが、

・指定調査機関
・指定情報公表センター
です。

それぞれ、都道府県が指定を行い、

調査の実施や、
公表事務をしてもらっています。

介護サービス情報の公表とくれば、
都道府県がつきものです。

キーワードとして、
介護サービス情報の公表、とくれば

「とにもかくにも都道府県」

こう押さえていてもいいですね。

ちなみに、
介護サービス情報の公表は、
インターネットです。

インターネットで検索すると、
全国の事業者情報が閲覧できますね。

地域包括支援センターや
生活支援サービス、
じゅう

などといった情報も、
併せて公表されています。

このあたりも
押さえておくといいですね。

解説は以上です。

音声解説はこちら:
https://kbsakura.site/file/06kp

インデックスカード暗記
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介護サービス情報 公表


指定情報公表センター
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介護サービス情報 調査


指定調査機関
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介護サービス情報 とにもかくにも


都道府県
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