ケアマネ受験対策講座
介護支援分野
第21回本試験
問題11 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。３つ選べ。
1 国の負担割合は、12.5%である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。
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解答・・・2,3,5
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介護保険は社会保険の一つです。
その財源には、
公費（税金）のほかに、
保険料も含まれます。
これをどのように使うのかというと、
被保険者さんが介護保険サービスを利用した場合の、
保険給付の費用（９割など）なんかに充てるわけですね。
原則としてどう使うかというと、
介護保険料半分（50％）
公費半分（50％）です。
介護保険事業の２大事業である
＞保険給付事業。これに2つ
そして、
＞地域支援事業。これにも2つ
４パターンの財源構成があります。
保険給付事業の介護給付と予防給付。
財源で分けると、
居宅等給付と施設等給付ですね。
＞居宅等給付→１号保険料23％、２号保険料27％、国25％、県12．5％、市12.5%
＞施設等給付→１号23％、２号27％、国20％、県17.5%、市12.5%
こうなっています。
地域支援事業は、総合事業・包括的支援事業・任意事業の３つ。
財源で分けると、
総合事業の財源、包括＆任意の財源の２つです。
＞総合事業→１号23％、２号27％、国25％、県12.5%、市12.5%
＞包括＆任意→１号23％、国38.5%、県19.25%、市19.25%
こうなっています。
文字で見るとややこしいですが、
円グラフを書いておくとわかりやすいです。
では、設問を見ましょう。
1:誤り。介護給付に要する費用、つまり要介護者さんに対して保険給付をする費用のことですね。
居宅等給付や施設等給付に当たります。
国の負担割合は、25％や20％ですよね。
12.5％ではありません。
2:正しい。国の負担分。これは国庫負担とも言ったりします。
これは、居宅等給付でいうなら、25％になりますね。
ですが、これには内訳があります。
25％の使い道がやや違います。
20％は一律交付金として、定率で全市町村に交付されます。
5％は調整交付金として、各市町村の財政状況を鑑みて傾斜的に交付されます。
こういう違いです。
設問は、一律交付金と調整交付金からなっていますよね？
と聞いているわけですので、正解となります。
ちなみに、調整交付金というのは、
１号23％が集まらない市町村には多く、集まっている市町村には少なく交付されます。
もう少しちゃんというと、財政的に不足している市町村に対して多い割合で交付されます。
例えば、千葉市などは１号保険料収入で23％に到達します。
そういう市町村に対しては、５％ではなく、1.2%だけ交付します。
ですが、23％なんてとてもいかないよ、という状態の市町村位は、５％ではなく7％とか8%とか交付します。
そうやって全国平均で5％になるように調整します。
これが調整交付金ですね。
市町村の財政状況の把握には、
１号被保険者の所得段階が大きく関わっています。
低所得のかたは、１号保険料を決める割合である保険料率が低く設定されており、保険料が基準額より安くなります。
反対に高所得の方は、保険料率が高く設定されており、保険料が基準値より高くなります。
低所得の方が多い市町村だと、
保険料がうまく集まらず、財政的に苦しくなることがあります。
そのため
１号被保険者の所得段階の分布状況を考慮して、調整交付金の交付が行われる。とも言えますね。
3:正しい。設問2の解説の通りです。
4:誤り。都道府県の負担割合は、あらかじめ決まっています。
5:正しい。公費負担の部分、国・県・市の負担分は税金が使われます。市町村が負担する12.5%に関しては一般財源からなる一般会計から拠出されます。
ちなみに、介護保険の会計は、特別会計で行われます。
介護保険専用の特別財布です。
この中には、
介護保険料、国税、県税、一般会計繰入れ金が含まれていますね。
この一般会計繰入れ金を円グラフで表すと、
「市12.5%」になりますね。
少しごちゃごちゃしやすいポイントではありますが、
しっかり押さえておきましょう。
解説は以上です。
音声解説はこちら：
http://kbsakura.site/WtlL5gt3.mp3
インデックスカード暗記
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表
介護保険事業2
裏
1:保険給付事業
2:地域支援事業
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表
保険給付事業 財源2
裏
1:居宅等給付
2:施設等給付
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表
居宅等給付 財源構成
裏
1号23％、2号27％
国25％、県12.5%、市12.5%
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表
施設等給付 財源構成
裏
1号23％、2号27％
国20％、県17.5%、市12.5%
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表
地域支援事業 財源2
裏
1:総合事業の財源
2:包括＆任意の財源
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表
総合事業 財源構成
裏
居宅等給付と同一
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表
包括＆任意 財源構成
裏
1号23％
国38.5%、県19.25%、市19.25%
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表
調整交付金 勘案
裏
1号被保険者所得段階
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