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ケアマネ試験一問一答〜2019再-問題8 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。〜

一問一答ケアマネ受験対策講座
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ケアマネ試験、ゆるがない熱意で勝つ

2019再-問題8 指定介護予防支援事業者について
正しいものはどれか。3つ選べ.
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1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。
2 管理者は、非常勤でもよい。
3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。
4 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。
5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
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解答・・・1,4,5

1 正しい。介護予防支援の指定権限を持っているのは市町村長です。市町村長は、居宅介護支援、介護予防支援、地域密着型サービスに対して指定などの権限を持っています。
都道府県は、居宅サービスと施設サービスについて権限を持っています。
権限とくれば6つです。①指定②指定更新③効力停止④指定取消⑤指導・監督⑥名称公示
この6つの権限を発動できます。
でこの設問ですが、
介護予防支援事業所がなんらかの基準に違反するものがあった場合には、権限係の市町村長が「勧告」をします。
この勧告は期限を定めて基準を守りなさいよと言うことです。
それでも基準を守らない場合には、「公表」します。事業所名や勧告するに至った経緯、どんな対応かなどを知らしめます。ちょっとした戒めみたいなものですね。
それでも改善がない。この場合には「命令」に切り替わります。やりなさい、と言うわけですね。
それでも守らない場合は、効力停止や指定取消になります。
この設問は上記の流れについての問題でした。
”介護サービス情報の公表”、この公表と混同しないようにしましょう。
これは利用者が公正適切にサービスを選べるようにするためにやっていることであり、都道府県が実施することになっています。
しっかり区別しておきましょう。

2 誤り。介護予防支援事業所の管理者は、「常勤専従」とされています。専従ですが、管理者業務に支障がない場合には、地域包括支援センター業務を兼務してよいことになっています。

3 誤り。介護予防支援事業所の従業者とくれば、5人です。①保健師②社会福祉士③介護支援専門員④経験ある看護師⑤社会福祉主事(高齢者相談業務3年以上経験)こうなっています。このうち1人以上配置しなければなりません。必ずしもケアマネを配置する必要はありませんので、×ですね。

4 正しい。介護予防サービス計画はケアプランです。要支援者さんのケアプランになります。このケアプランには、フォーマルサービスとインフォーマルサポートの両方を位置付けるように努めなさいとされています。

5 正しい。介護予防支援事業者は、ケアプラン業務を委託することができます。ただし、委託先は居宅介護支援事業所のみですね。でこの委託に際しては、必ずここに許可をもらいなさい、とされています。それが地域包括支援センター運営協議会です。これは市町村に一つずつ設置されています。ここの許可が必要です。ちゃんとした言い方をすると”地域包括支援センター運営協議会の議を経る”このように言います。なぜ地域包括支援センター運営協議会が出てくるのかというと、この介護予防支援事業者として指定をもらうための前提条件として地域包括支援センターの設置者である必要があるからですね。

解説は以上です。

【2019再試験】問題8 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。【ケアマネ試験対策講座】さくら福祉カレッジ



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