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問題58 生活困窮者自立支援制度 第22回試験【ケアマネ試験対策講座】

第22回ケアマネ試験
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福祉サービス分野
問題58:生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。
2 生活困窮者自立支援法 の対象者は、稼動年齢層に限定されている。
3 生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。
4 生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。
5 生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。

解答・・・1,3,4

生活困窮者自立支援制度とは?
「生活保護を受給するまでには至っていないが、現時点で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある自立が見込まれる方」(生活困窮者という)のための制度です。

生活困窮者自立支援制度におけるポイントは以下の通りです。

実施機関
都道府県、市および福祉事務所のある町村

対象者
生活困窮者

事業2
1:必須事業
2:任意事業

必須事業
・自立相談支援事業→生活困窮者の早期の相談窓口
・住居確保給付金→住居喪失or住居喪失の危険がある生活困窮者の家賃相当を給付

任意事業
・就労準備支援事業→生活習慣形成訓練➡️社会的能力獲得➡︎体験の場の提供や就労のための技術や知識取得支援を行う。
・一時生活支援事業→緊急に住まいが必要なひとに衣食住を提供
・家計相談支援事業→家計の立て直しのアドバイス
・学習支援事業→子供の学習や進学について子供や保護者を支援する

では、これを踏まえて問題をみていきましょう。
1 正しい。生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立しました。これは、生活保護に至る前の自立支援と、生活保護から脱却した人が再び生活保護に戻ることのないようにする必要があることから、生活困窮者施策の実施と合わせて生活保護法の見直しも必要とされています。

2 誤り。稼働年齢層というのは、16歳から64歳までの働くことができる年齢層のことです。生活困窮者自立支援事業の対象者は、生活困窮者となっています。つまり、「生活保護を受給するまでには至っていないが、現時点で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある自立が見込まれる方」ですね。

3 正しい。上記の解説の通りです。

4 正しい。上記の解説の通りです。

5 誤り。住居確保給付金は、必須事業です。

解説は以上です。

動画解説はこちら
https://youtu.be/s94qMKNKt_I

問題58 22回ケアマネ試験 生活困窮者自立支援法 【ケアマネ試験対策講座】



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