第22回本試験解説
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介護支援分野
問題20：指定介護予防支援について正しいものはどれか。３つ選べ。
1 目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
2 その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。
3 苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
4 サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者との面接や連絡は必要ない。
5 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
解答・・・1,3,5
指定介護予防支援、とくれば「要支援者さんのケアプラン事業」ですね。
指定を受けて要支援の方にケアプランを立てる事業です。
ここでいう指定介護予防支援の指定、というのは、
☑️法人格があって
☑️人員基準
☑️運営基準
を満たして市町村から指定を受けた事業所ということになります。
介護予防支援における人員基準で押さえるべきポイントは２つです。
1:管理者要件
2:担当者
この２つです。
1:の管理者は、特に資格の定めはありませんが、常勤専従のものとされています。専従ですが、地域包括支援センター業務の兼務は認められています。
2:の担当者は、5人です。5人のうち1人以上配置すればよいことになっており、その配置された人が介護予防支援におけるケアプランを作ります。
担当者5
①保健師
②社会福祉士
③介護支援専門員
④経験ある看護師
⑸社会福祉主事（高齢者相談業務３年以上）
この5人のうち1人配置することになっています。
つまり、主任ケアマネを配置しなければならないわけでもありませんし、ケアプランを作るのはケアマネでなくても良いということになります。
では、問題を見ていきましょう。
1 正しい。介護予防支援におけるケアプランについては、２点押さえておきましょう。それは①目標指向型のケアプランを立てること。②ケアプラン業務を居宅介護支援事業所に委託ができること。こうですね。
2 誤り。管理者要件の通りです。常勤専従ではありますが、地域包括支援センター業務の兼務はできます。
3 正しい。これは運営基準に記載されています。苦情を受けた場合以外でも様々な書類について記録の保存が義務づけられています。そしてその記録というのは、「完結の日から２年保存すること」とされています。
4 誤り。デイやショートの事業者とは連絡がちゃんと取れているので本人には連絡も会うこともしなくていいでしょ？と、この設問は問うているわけですが、そんなわけはありません。指定介護予防支援事業においては、ケアプランを立てるにあたりケアマネジメントプロセスに基づいて支援を行うことになっています。次の７つです。
ケアマネジメントプロセス7
1:インテーク、2:アセスメント、3:ケアプラン原案作成、4:サービス担当者会議、5:実施、6:モニタリング、7:終結
こうなっています。ケアプランを実施したら必ずモニタリングが必要で、月に1回必ずモニタリング記録を取り、３ヶ月に1回は必ず本人の居宅に訪問して面談をしなければならないとされています。ちなみに、訪問しない月に関しては、電話連絡や本人が通うデイサービスなどへ訪問して様子を伺えば良いとされていますね。設問のように一切連絡しないというのはおかしいので誤りとなります。
5 正しい。その通りです。地域ケア会議というのは、市町村や地域包括支援センターが実施します。個別の課題解決のために開催したり、地域課題の解決のために開催したりします。事例の選定は市町村や地域包括支援センターが主にやりますが、場合により居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者へ事例提出の打診があるばあいがあります、その場合には、協力するよう努めなければなりません。
解説は以上です。
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